ヘルスケア
不適切契約で２人を降格処分 堺市医療センター
堺市立病院機構は１４日、運営する堺市立総合医療センター（同市西区）の元事務局次長（４０代男性）が医療機器をめぐる不適切な契約を行っていたとして、次長級から課長級に降格し、上司として監督責任のあった元事務局長（５０代男性）を局長級から部長級に降格する１３日付の懲戒処分を発表した。同機構の門田守人理事長は月額報酬の１０％を１カ月自主返納する。
同機構によると、元次長は平成２８年２月、放射線関連機器の維持管理業務で東京都内の業者に１億円を支払う契約について理事会の承認を得たが、業者側は約１・４億円の見積額を提示して交渉が難航。同９月に約１億円で契約する一方、理事会の承認が不要な少額の別契約３件を結び、昨年４月に計約２６００万円を支払った。
元局長は不適切な事務処理を認識しながら、理事会に報告しなかった。２人は問題発覚後、局長と次長をそれぞれ解任されている。
元次長は「見積額と契約額の差額を穴埋めするためだった」と話しているという。同機構は「不適切に支払った約２６００万円について、元次長と業者への損害賠償も含めて理事会で協議する」としている。