ヘルスケア
堺市、国保給付費の返還請求怠る
堺市は１４日、国民健康保険の資格を就職や転職などで喪失した後に医療機関を受診した場合に、医療費のうち市が負担した給付費の返還を本人に請求する事務を、平成２５～３０年度に怠っていたと発表した。未請求額は金額が分かっているだけで、２９年度に１８４０世帯で約４９００万円、３０年度に１６９３世帯で約４７００万円としている。
市国民健康保険課は「給付費返還請求事務に必要なシステムが未整備で、手作業で行っていた。他の事務に追われて手が回らなかった」と説明している。市は引き続き、未処理額を調査している。
市は１７日から順次、受診日翌日から２年以内の受診者を優先して返還請求する。２年以内なら受診日時点で加入していた保険者に返還分を請求できるが、２年を超えて５年以内の場合は自己負担。５年を超えると請求権が消滅し、市は返還請求できない。