ヘルスケア
「妊婦加算」再開の検討進む 厚労省、要件の厳格化も
再開をめぐる議論は今秋から、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で本格化する。有識者会議は妊婦加算について「そのままの形で再開されることは適当でない」と注文をつけており、委員からは「妊産婦にとって自己負担に見合う内容だと実感できるかがポイント」との指摘もあった。こうした上で、加算要件について中医協で協議することも求めており、制度は名称が変更されるなど新たな形で再スタートを切る可能性もある。
厚労省は６月１２日に開かれた中医協の総会で、有識者会議の意見を報告。委員からは、加算の取り扱いだけでなく、妊産婦に対する診療体制のあり方についても「議論を深めていかなければいけない」など再開へ前向きな意見も出た。
ただ、少子化対策が進められる中、与党からは「妊婦に自己負担が生じるのは容認できない」との反発も上がってきた。公費助成を求める声もあり、妊婦の負担軽減が議論の焦点となっていくことも予想される。
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■妊婦加算 胎児の影響を考慮した薬の処方などが必要な妊婦に対し、「丁寧な診療の強化」を目的に新設された。妊婦を診療した場合、初診で７５０円、再診で３８０円が上乗せされて医療機関に入る。妊婦の自己負担（原則３割）は初診で約２３０円、再診で約１１０円増える。深夜や休日、診療時間外はさらに上乗せされる。通常の妊婦健診では加算されない。