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台風被害、どうする生活再建 家屋…罹災証明書を取得、ローンや地方税減免も
記録的な大雨を伴った台風１９号では、２１都県で５万棟以上の浸水被害が出た。被災者は住宅の損壊や自家用車の流失などで多額の出費を余儀なくされる。いったいどうすればいいのか、途方に暮れることもあるだろう。台風の大きな被害は今回だけとは限らない。保険金だけでなく、公的な支援を活用して生活再建の資金繰りを工面したい。
家屋が被災した場合に真っ先に確認したいのが加入している火災保険だ。水害に対応する「水災補償」が補償内容に含まれていれば保険金を受け取ることができる。その際、片付けの前にスマートフォンなどで屋内外の写真を撮影しておくと手続きを円滑に行える。
損害保険ジャパン日本興亜の担当者によると、表札を含む家屋の全景▽メジャーなどを活用し水がどこまで来たかを明示▽屋内の家財の状況－などが一般的な撮影のポイントだ。ただし、何より、安全確保が最優先。可能な範囲で撮影すればいい。
被災状況の撮影は、損壊家屋の被災の程度を示す「罹災（りさい）証明書」の取得にも必要となるため、詳細に撮影しておいて困ることはない。証明書は市町村が調査して発行するが、被災者の自主的な申請が必要だ。これがなければ受けられない公的支援も多いため、しっかりと手続きをしたい。