経済インサイド

「老後2000万円」、本当に必要なのは誰なのか

 老後に必要な蓄えは、年金以外にどのくらい必要なのか。昨年、国民的議論を巻き起こした「2000万円問題」について、ちまたの高齢者に聞くと、「老後に2000万円なんて要らないよ」と、騒ぎをいぶかる声もある。年を取ると「欲望」が失せ、お金を使う必要がなくなるからだという。

 とはいえ、少しの預貯金ではすぐに使い果たしかねず、老後も定期的に収入が入る工夫が重要だ。

 「若いころは、あれこれ洋服を買っておしゃれするのが好きだった。でも、今は、まったくそんな気にならない。足が痛いので、買い物に出かける元気もない。そんなにたくさん、お金は要らない」(東京都杉並区の80代の女性)

 「若いころは会社から給料をもらったら、いの一番に車を買いに行った。今は消費欲がないし、遊ぶ体力が続かない。収入は年金だけで少ないけど、お金の使い方にシビアになるから、やっていける。そもそも、周りに2000万円も貯金がある人なんていないよ」(北九州市の70代の男性)

 最近、社会保障問題をテーマにした取材で出会った高齢者は、「老後2000万円問題」に絡んで、こう感想を述べた。そして、みな口にしたのが、「『大変だ、老後に2000万円も必要だ!』とパニックになっているのは、お金を使って消費したい意欲がまだまだ盛んな、40~50代の人たちではないか」ということだ。

 ここで、「老後2000万円問題」とはどんなものだったか、おさらいしてみよう。そもそもの発端は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループが昨年6月3日に、報告書(「高齢社会における資産形成・管理」)をまとめたことだ。

 報告書の試算よると、65歳以上の男性、60歳以上の女性の夫婦だけの無職世帯は、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出が約26万円で、月約5万円の「赤字」になる。

 この夫婦がさらに20年生きれば約1300万円、30年生きれば約2000万円が不足し、預貯金などの金融資産を取り崩すことが必要に。少額の積み立てや分散投資で、資産形成を始めることも勧めた。

 この試算を受けて世論が過剰に反応した理由の一つが、2000万円という額があまりに巨大だからだ。たとえば、45歳の人が65歳までの20年間で2000万円を蓄えようとしたら、1年間で100万円、1カ月間で8万~9万円を貯める必要がある。

 これは、だれもが簡単に貯められる額ではない。国税庁が昨年9月に発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年間の平均給与は441万円(男性=545万円、女性=293万円)。単純計算すると月当たり約37万円(男性=約45万円、女性=約24万円)になる。

 住宅ローンの返済や子供の学費がかかる世代が、毎月37万円の中から8~9万円をひねり出すのは至難の業だ。税優遇のある「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」などを活用して資産運用する手もあるが、思い通りにお金が増えないだけならまだしも、元本割れのリスクもある。

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