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休業中小企業への協力金として50万～100万円 東京都の休業要請
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言を受け、東京都が行う休業要請に応じた中小事業所向けの「感染拡大防止協力金」の額は、単独店舗事業者が５０万円、複数店舗を持つ場合は１００万円とする見通しとなったことが１０日、関係者への取材で分かった。原則的に業種の区別はしない方針。
小池百合子知事が同日午後に記者会見し、休業要請の対象となる業種や施設などの詳細を公表する。
経済への影響を懸念する政府側と都の間で要請時期や業種の調整が難航したが、小池氏と西村康稔経済再生担当相が９日夜に会談し、合意した。