芸術文化は壊滅的、急がれる生活支援「賃貸料は待ってくれない」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、芸術・文化活動の多くが中止や延期に追い込まれている。俳優や演奏家、制作陣ら関係者を対象にした各種アンケート結果から、早急な金銭的支援が必要な実態が明らかになった。
ライブ・エンターテインメント市場の統計調査を行うシンクタンク「ぴあ総研」によると、感染拡大防止のため、音楽コンサートや演劇、ミュージカル、スポーツなどの公演や試合が中止・延期で売り上げがゼロもしくは減少した総数は３月２３日現在、８万１千本（確定値）にのぼる。
また５月末まで自粛が続いた場合、さらに７万２千本（推計値）が追加され計１５万３千本となり、損失額は３３００億円に達するとみられる。昨年の年間のライブ・エンターテインメント市場は推計９千億円規模だったが、今年は大幅減少が予想される。
コンサルティング会社「ケイスリー」（東京・渋谷）が４月にアーティストら芸術・文化関係者に実施したアンケートによると、８割以上が「収入が低下した」と回答。また行政の金銭的支援策については９６％が「不十分」と答えた。
調査は先月３日から１０日にかけインターネットを通じて行われ、３３５７人が回答。回答者の７１％がアーティスト（俳優、演奏家、ダンサーなど）で、続いて制作者・制作側（技術者・スタッフ含む）が３４％を占めた（複数回答）。
回答者からは「３カ月先の仕事もなくなり生活が困窮」「収入が途絶え、他の仕事を探すも、どこの業界もコロナでバイト求人さえ少ない」として生活への早急な支援を求める声も寄せられている。
協同組合「日本俳優連合」（理事長・西田敏行、会員数・約２６００人）が俳優や声優を対象に４月１４～１９日に集計した実態調査アンケート結果によると、４月の収入が減った人は７割を超え、うち３割近くが無収入と回答している。
こうしたフリーランスのアーティストたちを支援する「持続化給付金」などがあるが、収入減少の証明が必要だ。普段、銀行振り込みでなく現金で受け取っている場合は、記録が残っていないことも少なくない。申請のハードルが高いといった指摘も出ている。
自由回答欄には「現時点で収入がなくても、賃貸料は待ってくれない」「他国のような素早い支援を求める」といった多くの声が寄せられていた。
ぴあ総研の笹井裕子所長は「過去経験したことがなく、インパクトは大きい。この状況が長引くと、活動を断念する個人事業主や団体も出てくるのでは。自粛解除後も元の状態に戻るのには２、３年、あるいはもっとかかるかもしれず、先が見通せない」と話す。（水沼啓子）