ヘルスケア
懸念される「コロナ離婚」相談急増、一緒の時間増加で夫婦問題が顕在化
民間では、夫婦どちらかを受け入れる「一時避難場所」として民泊施設を貸し出すサービスも始まっている。手掛けるのは、民泊施設を運営する「カソク」（東京都）と法務サービスを行う「ジーテック」（同）。希望者は弁護士や行政書士にコロナ離婚に関する相談や合意書の作成を依頼することもできる。担当者は「夫婦間でこじれてしまっても、一時的に距離を置いて考え直すきっかけになれば」と話している。
各国でＤＶ相談増加
米国や英国では感染拡大以降、ＤＶに関する報告や相談件数が増加している。国内でも４月上旬に東京都内で、感染拡大の影響で収入が減ったことから始まった口論がきっかけで、夫が妻に暴力をふるって殺害した事件が発生している。
こうした事態を受け、内閣府は専用の相談窓口（０１２０・２７９・８８９）を設置。各自治体でも相談窓口を設置したり、相談員を増強したりするなどの取り組みが行われている。
ＤＶ被害者を支援するＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）の正井礼子代表理事は「ＤＶがあっても外出自粛要請で逃げ場がなく、深刻化するケースもある」と指摘。その上で「災害時など皆が大変なときは、家庭内のことで相談するのを躊躇（ちゅうちょ）しがちだが、まずは勇気を出して政府や自治体、支援団体などの窓口に相談してほしい」と呼びかけている。