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NHK会長、ネット業務費「青天井ではない」理解求める

 NHKが公表したインターネット関連事業費の上限撤廃案に民放などから反発が強まっていることについて、NHKの前田晃伸(てるのぶ)会長は1日、「抑制的に行うという中身を見て判断いただきたい。青天井で何かやりたいということではない」と理解を求めた。

 放送法では受信機にひもづく受信料を放送以外に使うことに制約があり、番組の同時配信などのネット活用業務は、放送を補完する「任意業務」に位置付けられる。NHKはネット関連事業費を受信料収入の2・5%以内に収めると自ら定めていたが、9月に上限を削除する実施基準素案を発表。さらに、前田会長はネット活用業務について「本来業務の位置づけが合っており、合理的だ」とも発言していた。

 前田会長は1日の会見で、「ネット活用業務を抑制的に行うスタンスをただちに変える予定はない」と強調。「テレビと通信の融合の時代に、世界では本来業務、補完業務の区分けがないと言いたかった。国内と海外とをいっしょくたにした説明が独り歩きして申し訳ない」と謝罪した。

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