ヘルスケア
感染症対策の専門人材養成を 山梨知事提案
山梨など１０都県の知事による関東地方知事会議が２１日、ウェブ会議形式で開かれ、山梨県の長崎幸太郎知事は新型コロナウイルス感染拡大を教訓に感染症対策専門人材の養成を国に要望するよう提案した。
長崎氏は「今後も新たな感染症が襲ってくるかもしれない」とした上で、（１）感染症専門医の人数の地域差解消（２）感染管理認定看護師の資格取得の負担軽減（３）保健所で感染症対策を担う職員の研修プログラム創設－を訴えた。
長野県の阿部守一知事は、コロナを乗り越える新しい働き方として、地方で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の推進を強調し、そのために情報通信基盤の整備が必要とした。
これに対し長崎氏は「大賛成」とした上で、都市部住民が地方にも生活拠点を持つ「２地域居住」の推進について「教育や福祉など、さまざまな制度が定住を前提にしており、国に見直しを求めることが重要」と述べた。
静岡県の川勝平太知事は「コロナは地方回帰の契機となった」と応じ、「都市と地方が一体となって感染症の脅威に対応できる新次元の国土を形成する必要がある」と語った。
各知事の提案は今年度事務局の神奈川県がとりまとめ、国に要望する。