電車“痛勤”は「3密」のビジネスモデル
新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインを活用したテレワーク（在宅勤務）が推奨されるようになりました。これは、郊外から都市部に向けて、朝夕の同じ時間に通勤・通学する人を対象に、１車両にできるだけ多くの人に乗ってもらう、いわば「３密」となるビジネスモデルを作ってきた日本の公共交通事業者に大打撃を与えました。
東京などの都市部の企業で働く会社員の出社頻度は、「週に2～3回」や「1カ月に1回」に減り、中には「8カ月ぶりに出社した」という人もいます。公共交通の通勤手当を見直し、それをテレワークの手当てに回す動きも出ており、公共交通機関を利用する人は、コロナ禍前の8割前後までしか戻らないと言われています。定期券収入で安定的な経営を行ってきた公共交通事業者は、「ニューノーマル」な生活様式に対応したビジネスモデルの構築が求められています。
ただ、新型コロナウイルスの影響は移動手段や地域によって大きく異なる点を抑えておく必要があります。健康上の影響を鑑み、都市部に在住する人々が選択した移動手段は、徒歩や自転車でした。それまで都市部の企業は、通勤中の交通事故を心配するなど、自転車通勤を認めない傾向がありました。今年は自転車に乗る人が増えたようで、東京のある自転車販売店では「需要に対して供給が追い付いてない。来年は半年売る自転車がない」というほど自転車が不足しているようです。
一方、公共交通が発達していない地域での主な移動手段は自動車です。地方ではコロナの感染者が都市部に比べて少なく、テレワークの導入もそれほど進んでいない印象があります。コロナの流行にあまり左右されなかった地域も多くあるのです。暮らしや移動の変化は地域ごとに読み解いていく必要があります。
菅義偉首相は所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、カーボンニュートラル（中立）、脱炭素社会を目指すと宣言しました。海外ではガソリン車の販売を禁止する動きもあります。国内でもモビリティ業界の当面の注目キーワードになりそうです。
【大変革期のモビリティ業界を読む】はモビリティジャーナリストの楠田悦子さんがグローバルな視点で取材し、心豊かな暮らしと社会の実現を軸に価値観の変遷や生活者の潜在ニーズを発掘するコラムです。ビジネス戦略やサービス・技術、制度・政策などに役立つ情報を発信します。更新は原則第4月曜日。アーカイブはこちら