ヘルスケア

高齢者も自宅療養の可能性 入院厳格化で田村厚労相

 新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

 政府は2日、感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、こうした人以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。菅義偉首相は自民党役員会で、こうした方針に理解を求めた上で「自治体とも連携し、病床の確保に万全を期す」と述べた。

 田村氏は感染者がさらに増えても症状が重い人や自宅療養者らが急変した場合は入院できるよう「病床の余力を持つ対応をしていく」と説明。「感染力が強いデルタ株に立ち向かうため、命のリスクにさらされる可能性がある人を第一義的に対応していく」と理解を求めた。

 

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