【新時代のマネー戦略】公的支援だけでは住宅再建に2100万円も足りない！　やらないと後悔するお金の災害対策 (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

4．保険に加入しておく

　災害への備えとして保険に加入することは、基本中の基本です。 冒頭でもご紹介したように、公的支援、つまり公助だけでは被災後の生活再建はまかなえません。とりわけ住宅を守るための火災保険への加入は必須だと言えます。

　なお、地震や噴火、津波に対する補償は、火災保険ではカバーされません。別途地震保険に加入する必要があります。また、地震保険は単独で契約することができず、火災保険とセットで加入できる保険です。

　自動車の損害については、自動車保険に加入して備えておきましょう。災害によるマイカーの損壊・流失・水没といった損害をカバーするには、車両保険を付帯する必要があります。

　現在加入している保険の保障内容を確認し、足りない補償があった場合、早急に検討すべきです。

5．財産目録を作っておく

　自分の財産はどれくらいあるのかを知っておくことは重要です。もし把握していないとすれば、災害に遭ってしまった場合、どれくらいの被害額があったかすら把握できません。日頃から財産目録を作っておくことをおすすめします。

　なお、財産目録は、災害時だけではなく、日頃の家計管理や相続などでも役立つものとなります。資産だけではなく、負債も記入しておきましょう。

さいご

　防災に備えることの大切さはわかってはいても、日々の忙しさに紛れて怠ってしまう人は多いのではないでしょうか。しかし、実際に被災した方の手記などを読むと、後悔の念や反省点などが書かれているのは紛れもない事実です。

　近年の異常気象や頻発する地震を見る限り、いつ自分が被災者となってもおかしくない状態です。

　いま一度、備えることの重要性を意識していただきたいと思います。

小沢美奈子（おざわ・みなこ） ファイナンシャルプランナー AFP認定者

K&Bプランニング代表。大学卒業後、損害保険会社にて社員教育、研修講師などを経験。約12年間勤務後、外資系損害保険会社で営業に従事。ファイナンシャルプランナーとして活動開始後はWebや書籍などで記事執筆、セミナー講師、家計相談、写真撮影などを行う。シニアや生活困窮者のライフプランにも力を入れる。フォトライターとしても活動。趣味はカメラ。

【新時代のマネー戦略】は、FPなどのお金プロが、変化の激しい時代の家計防衛術や資産形成を提案する連載コラムです。毎月第2・第4金曜日に掲載します。アーカイブはこちら