ヘルスケア
大阪の臨時医療施設、運営事業者を選定 30日に開設
大阪府は１３日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく千床規模の臨時医療施設を、３０日に大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に開設すると発表した。運営事業者には医療コンサルタント業のグリーンホスピタルサプライ（同府吹田市）と施設警備の日本パナユーズ（大阪市）の共同企業体（ＪＶ）を選定した。近く正式に契約を結ぶ。
１０日の選定委員会では、４事業者が事業内容を説明。グリーン社などのＪＶについては、看護師を最大２０人配置し、オンライン診療を行う医師を常時１人確保するといった提案を評価したという。
府危機管理監が「医療・療養部門」と「事務部門」を統括し、施設長にあたる常駐の現場管理者には府職員が就く。大阪大医学部付属病院の忽那賢志（くつなさとし）・感染制御部長が責任医師として監修する。ＪＶは感染者の搬送やコールセンター業務のほか、施設内の清掃、食事、ごみ処理などを担う。
吉村洋文知事はＪＶの提案について記者団に「期待以上だ」と評価した上で、「いつ陽性者が（施設に）入るかは感染状況で判断する。９月末に動かせる体制は整えておく」と述べた。