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茨城県「非常事態宣言」19日まで 解除を1週間前倒し

 茨城県の大井川和彦知事は16日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い26日まで延長していた県独自の非常事態宣言について、新規感染者数の減少傾向が継続し病床稼働数も改善しているとして、1週間前倒して19日までで解除すると発表した。

 これに伴い、非常事態宣言下で要請されていた、全ての商業施設を対象にした通常時の2分の1の入場制限、外食を控えテークアウトにすること、ワクチン接種が済んでいない40代~50代の出勤・外出の極力自粛、図書館・美術館を含む県有施設の休館などの対応は、20日以降に解除される。

 ただ、県内では30日まで国の緊急事態宣言が適用されている。このため、飲食店の午後8時から午前5時までの営業自粛、持ち込みを含む酒類提供の終日停止、全てのカラオケ設備の終日利用停止などの要請は、継続する。

 県有施設についても、県近代美術館や県立歴史館、県立図書館など6施設は感染防止対策を徹底した上で20日以降、順次再開できるようにする。一方で、アクアワールド県大洗水族館、いばらきフラワーパーク、袋田の滝観瀑台など52施設については休館を継続する。

 病床稼働状況は15日現在で、ピーク時に比べ入院者数が499人から285人に、重症者数が32人から23人に減少するなど着実に改善している。入院加療が不可欠な中等症患者も327人から181人に減少し、重症病床への負荷が緩和される見込みとなっている。

 大井川知事は会見で「県民の皆さまに人流抑制や感染対策への協力を頂けたことが数字に表れている。まだ、国の緊急事態が適用されているので、これからも手を緩めることなく、しっかりと対応していきたい」と述べた。

 県独自の非常事態宣言の解除で、授業のリモート対応や部活動の全面禁止など学校対応も20日から解除される。その上で県は、国の緊急事態宣言が適用される20~30日は、県立学校に週1、2回程度の分散登校とリモート学習の併用、部活動は平日2時間以内とし休日は原則禁止(大会開催の2週間前から休日も3時間以内の活動可)などを要請する。

 また、大井川知事は16日の会見で、非常事態宣言解除後の学校再開に伴い、10代の児童・生徒のワクチン接種が非常に大きな課題になるとの認識を示した上で、県大規模接種会場で優先接種を行うと発表した。県立医療大学で25日~10月2日のうち6日間に計470人、古河市生涯学習センター総和で25日~10月3日の9日間で計764人、鹿島セントラルホテルで25~30日の6日間で計180人。いずれも22日から県で予約を受け付ける。

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