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問われるポストコロナ像 衆院選「第6波」備え争点

 今回の衆院選は新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから初めての国政選挙となる。感染状況は下火になっているが、冬に向かって「第6波」の到来が予想される。感染が再拡大した場合の備えをどう整え、社会経済活動をいかに軌道に乗せるかなど、「ポストコロナ」の行方を方向づける重要な選挙となる。

 今夏の「第5波」では病床が逼迫(ひっぱく)し、入院できずに自宅で死亡するケースが相次いだ。緊急事態宣言を発令しても「自粛疲れ」「宣言慣れ」で人流はなかなか減らなかった。

 この反省から、自民党は公約に人流抑制と医療提供体制の確保に向け「行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」と明記。立憲民主党は「国が、病床などの確保に主体的・積極的に関与し、責任を持つ」と医療体制の整備で国の関与を明確にした。コロナ以外の一般医療との両立も課題となっている。

 司令塔の在り方も争点の一つだ。緊急事態宣言発令の是非などで政府と専門家、政府と地方自治体の間で足並みの乱れが度々起きた。このため、自民は公約で「国の司令塔機能を強化しつつ、国と地方の役割分担を見直す」とし、立民は「首相直轄で官房長官が担当する司令塔へと再編・集約する」と書き込んだ。

 政府は今後、接種証明や検査の陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、実証実験を踏まえ飲食や観光などの行動制限緩和を本格化させる方針だ。

 冬になれば換気をあまりしなくなり、忘年会や新年会など年末年始の恒例行事もめじろ押しだ。感染が再拡大する可能性は高い。感染防止と経済活動を両立させながら、「新たな日常」をどう取り戻すのか。近未来の姿を描く作業も急がれる。(坂井広志)

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