いまなお職場で横行するセクハラ。事業主にはセクハラ防止に必要な措置を講じる義務が課されているが、行為者への処分の詳細な判断基準は企業や組織によって異なる。事業主側の対応の妥当性をめぐり訴訟に発展するケースも少なくない 2015.8.23 17:02更新