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【軍事情勢】兵器に化ける? 中国軍が獲得する空気・水浄化技術の使い道

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【軍事情勢】兵器に化ける? 中国軍が獲得する空気・水浄化技術の使い道

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日中韓環境相会合で手を合わせる(左から)韓国の尹成奎環境相、石原伸晃環境相、中国の李幹傑環境保護省次官。空気と水にまつわる技術は兵器に化けるという認識が、政府・経済界には必要だ=4月29日、韓国・大邱(共同)  4月29日まで行われた日中韓環境相会合の報道を通じ、人間の許容限度を超えた大気・水質汚染に冒される中国で全体、環境保護省がいかなる権限を持つのか想像して腹を抱えた。

 もっとも、代理出席した中国次官の微笑みに違和感を覚え、笑いは消えた。会合では、微小粒子状物質《PM2.5》に象徴される大気汚染に関し《企業や研究機関、都市間の連携・協力を強化する》共同声明を採択した。だが、日本人がタダだと思う空気と水にまつわる技術は、作為あらば兵器に化ける。当該技術・製品の移動には強い警戒が必要だ。国益を損ねる兵器禁輸を続けてきた日本が輸出対象を広げたことは大いに歓迎するが、その兵器で日本が狙われてはたまらない。政府・経済界は、中国への汎用技術流出を厳しく制限しなければならない。

 NBC兵器開発の基礎

 シリア内戦では化学兵器投入が観測されたが、軍にとり核・生物・化学(NBC)兵器による侵攻やテロへの対抗手段確保は必須だ。NBC汚染を調査・測定する偵察車両=化学防護車の内部には《空気清浄機》が取り付けられている。戦車や装甲車、軍用艦の多くも装備。NBC対策ではないが、潜水艦も炭酸ガスを吸収→酸素を再生する清浄機を備える。

 従って、日本の一部エアコン・空気清浄器(機)メーカーは兵器の冷却装置も含め、防衛省と取引を行う。軍・民では要求性能が格段に違うが、民間や公共の禁煙スペースにはこうした軍事技術の基礎部分が活きる。しかも、NBC兵器への防御技術取得は攻撃技術開発への基礎研究も兼ねる。

 既に複数の日本企業が、中国の石炭火力発電所が吐き出す各種有害物質を除去する機器・技術の商談を成立させた。成約企業の多くが社内に防衛部門を有す。中国の大気汚染対策市場は30兆円規模といわれ、日本やスイスなどの軍需産業が前のめりになっている。

 中国は海洋や河川、地下水の極度の汚染にも苦しむ。ところが《海水淡水化/水浄化システム》も軍事の重大な一翼を担う。例えば長期間潜行できる原子力潜水艦。特に、核攻撃を受けた場合の最終報復手段=弾道(核)ミサイルを搭載し、隠密行動を旨とする戦略原潜は数カ月間潜行を強いられる。この間の飲料水と酸素は、原子炉をエネルギー源に海水より作る。原子力空母も同系の技術を使う。日本の一部原子力発電所でも海水淡水化プラントが併設され、発電所内の真水需要を賄う。

 「アマチュア」が盗む

 通常型も、空母など大型軍用艦では、エンジンやボイラーの余熱を活用し海水を淡水にしている。自衛隊はPKO=国連平和維持活動やイラクにおける人道復興支援、災害派遣で淡水/浄化システムを駆使した。

 しかし、空気清浄機や淡水/浄化システムの開発で中国は後れをとる。中国人や在中国邦人が家庭用の日本製空気清浄器を欲しがるのは、PM2.5に太刀打ちできない中国製を信用していないからだ。民生品でこの程度の中国にとり、NBC戦を想定した兵器開発のハードルは依然高い。

 淡水/浄化システムも同じ。いまだ民間施設も満足に整備されず、国民に安全な水を供給できない。軍用艦にいたっては、大量の真水を積み込むため寄港せざるを得ず、作戦行動が著しく制約される。2008年10月に就役した中国海軍の病院船は、手術などに不可欠な清潔な真水を24時間供給できるようになったとされるが、判然としない。

 斯くして中国は、さまざまな策謀を弄して軍事=民生技術を盗む。サイバー攻撃や諜報機関による活動の徹底的駆除はいうまでもない。同時に“民間”の中国人も危ない。日米を含む西側公安/諜報機関の間で、手口はこう分析されている。

 「ロシアの諜報活動は、凄腕のプロが『バケツ一杯の砂』を調達する。ただし、中国流は“アマチュア”を投じる」

 中国の兵器技術情報収集教範《西側軍事科学技術の収集利用長期計画》などによると《4000以上の団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化といったあらゆる正面で》収集に当たる。彼ら、彼女らは《洗練されたプロではなく、スパイ教育を受けた各分野の専門家》で《一度に大量ではなく、少しずつ情報を集める》。一人が「1粒の砂」を持ち寄り、組織全体で「バケツを満たす」のだ。

 美辞に潜む落とし穴

 冒頭に述べた大気汚染対策の共同声明に戻る。

 《企業や研究機関、都市間の連携・協力を強化する》

 つまり《企業》の工場が掲げる製造工程の説明パネル、《研究機関》による民生品向け研究論文…、全てが「1粒の砂」となる。とりわけ《都市間の連携・協力》という美事を形容する美辞には落とし穴がある。

 実際2012年9月、毎年800人もの中国人公務員の技術研修を受け容れる計画が、福岡市で実行寸前となった。研修の核は市内に建てた日本最大の海水淡水化プラント。市長や役所は「友好/経済効果」ばかり強調し、淡水化技術が細菌兵器製造に資する危険性をまるで認識できていなかった。沖縄県にも国内第2位のプラントがあり、政府・地方自治体に国益重視と危機意識が求められる。

 一方、中国人の“国益重視”は凄まじい。国防大学教授の張召忠・海軍少将(62)は2月、国営テレビで米軍の最先端レーザー兵器に言及。司会者に対抗策を問われ答えた。

 「レーザー兵器が最も恐れるのは濃霧。大気汚染濃度が最悪レベル(危険段階)の1立方メートル400~500マイクログラムになればレーザー兵器への防御力が最大になる」

 米軍の苦戦は必至? 中国で400~500は「最悪」ではなくしばしば。900マイクログラム(日本では35マイクログラム以下が理想基準)の記録さえある。インターネットでは「肺がんは国民が果たす最大の貢献なのか」との批判が噴き出した。

 その5日後、人民の怒りを抑えるべく習近平国家主席(60)が、北京市内をマスクなしで視察する“勇気”を示した。「庶民とともに呼吸し、運命をともにする指導者」というネットの書き込みには笑ったが「無策を示す証拠」との正論も。

 張少将や習氏が演じるパフォーマンスを、日本では「KY=空気が読めない」と突っ込みバカにする。少し古いか…。(政治部専門委員 野口裕之)

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