さらにロイター通信などによると、会議前日の１８日には米大手通信ベライゾン・コミュニケーションズ傘下のネット企業が運営するネットワークが遮断され、ニュースサイトなどが閲覧不能になったことが判明。

　１９日には会議場の周辺でネット検閲に反対する団体がデモを行ったが、たちまち当局に拘束されたという。

　会議は図らずも、中国政府がインターネットを体制転覆を招く危険な存在として敵視していることを世界に印象付けた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）