■グレーゾーン事態　有事とまでは言えないが、国内の治安維持を任務とする警察や海上保安庁では対処が難しいケースがある。武装集団による離島への不法上陸、外国軍艦の領海侵入など、「グレーゾーン」といわれる事態だ。

　今回は法整備は見送られ、運用の見直しで対処することになった。自衛隊が海保・警察に代わって出動する「海上警備行動」や「治安出動」を迅速に発令するため、電話で閣僚に了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

　≪「駆け付け警護」可能に≫

　■在外邦人の保護　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件のように、在外邦人が危険にさらされるリスクが高まっている。今回の法制では、１９９６年のペルー日本大使公邸占拠事件のように在外公館がテロ組織に奪われるケースや、治安悪化で国外退避する邦人を警護するケースを念頭に、自衛隊の武器使用権限を拡大した。

　これまで武器使用は正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限っていたが、武装集団などを排除する「任務遂行型」を認め、国際標準に近づける。これにより、一定の条件下では警護や救出が可能になる。