消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開催予定の政府と経済界の官民対話では、政府が経済界に対し、さらなる設備投資の拡大を要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、設備投資を内需拡大の“切り札”として期待をかけるが、経済界の足取りは慎重だ。景気に鈍化の兆しがみえるなかで「アベノミクスの第２ステージ」が日本経済の浮沈を握る。

　甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６６）は「（安倍政権の）“秋の陣”は再び経済が軸足だ」と強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける構えだ。

　政府は経済界との官民対話で、設備投資拡大に向けた具体策などを促す。ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が“介入”するのは「異例の事態」（エコノミスト）だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設備投資に対する懸念がある。