主要１１８社企業アンケート 景気「緩やかに拡大」６１％ 「中国減速」８７％ 需要停滞など警戒
更新産経新聞社が１１８社を対象に２３日まとめた主要企業アンケートでは、足元の国内景気について、「緩やかに拡大している」と答えた割合は、全体の６１％と過半に達した。ただ、力強さに欠けるとの認識も目立ち、「足踏みしている」との回答も３９％に上った。とりわけ、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めている個人消費への懸念が根強い。
アンケートの実施期間だった８月下旬以降、中国経済の減速懸念を発端に世界の金融市場が混乱した。こうした中国リスクの高まりや株価の乱高下が、主要企業の景況感に影響を与えたとみられる。
足元の国内景気が「緩やかに拡大している」とした理由（２つまでの重複回答）を聞いたところ、「企業収益の増加」が最も多く、「雇用情勢の改善」などが続いた。実際、円安や原油安を追い風に企業収益は過去最高水準にある。また７月の有効求人倍率は２３年５カ月ぶりの高水準で、厚生労働省は雇用情勢の判断を１年半ぶりに上方修正した。
