米中首脳 「サイバー」合意も「南シナ海」平行線 対話外交ＶＳ．権益拡大 不信は根強く
更新結局、両首脳は会談で、サイバー空間で知的財産の窃盗行為をしないことを確認。当面の制裁は見送られる公算となったが、米国の中国専門家は「本当に実行されるかを注視する必要がある」と警戒感をあらわにする。
米国ではオバマ政権の発足と前後して、米中が世界秩序を主導する「Ｇ２」と呼ばれる対中戦略が浮上。大国の地位を認める見返りに、世界的課題やアジアの安定と繁栄に貢献する中国の役割に期待が集まった。
しかし、習指導部は２０１３年１１月に東シナ海に防空識別圏を設定し、南シナ海では岩礁埋め立てを強行。サイバー攻撃も重なり、こうした考えは勢いを失った。
「強国」としてにらみ
オバマ外交の身上は粘り強く交渉に当たり、相手から譲歩を引き出すことだ。キューバとの国交回復やイラン核問題最終合意などの「成功体験」で、オバマ氏は「自信を深めている」（外交筋）。
だが、中国にも通じるのか。ライス米大統領補佐官は「米指導者には、今後数十年間中国と粘り強く対話を続けていく覚悟が必要だ」と語った。