――今後の課題は

　「地産外商の成果を本当の意味で力強い経済体質に変え、プラスのスパイラルを描けるようにするには、拡大再生産につなげることが必要。たとえば、今まで下請けしかやってこなかった企業が自社製品を売り出そうとすれば、経営はガラリと変わります。ビジネスモデルや経営戦略、営業部隊も必要になる。市場のニーズをとらえ、ビジネスを創造する力を持った人材も欠かせない。また高知県では後継者難などによる休廃業が、倒産件数の４～６倍もあり、これでは拡大再生産は難しい。人材確保の支援が重要だと考えています」

　――人材確保のための取り組みは

　「やはり県外から人を呼び込むことが重要になります。その一環として、２泊３日の移住体験ツアーなどを開催し、地域の方々との意見交換の場を設け、病院や学校、スーパーなどの様子を確かめてもらう取り組みを行っています。また９人の移住交流コンシェルジュを配置し、移住希望者の相談に個別具体的に対応するようにしています。こうした取り組みの成果で、移住者は１１年の１２０組から１４年には４０３組と着実に増えてきました」（今週のリポーター：高知県内外の学生有志記者／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）