大筋合意にこぎ着けた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、日本経済の成長戦略に欠かせないはずだが、大幅な関税引き下げに伴う負の側面ばかりが強調された。来年夏に参院選を控え、農業票が離反することは避けたい。首相は負の影響を最小限に抑え込む考え。国内対策のとりまとめ役として、自民党農水族を牽引（けんいん）してきた森山氏を充てたのは、そのためだ。

　参院選は安倍内閣の後半戦で最大のヤマ場となる。首相の悲願である憲法改正を成し遂げるには必勝態勢で挑む必要がある。首相は記者会見で決意を示した。

　「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい。少子高齢化をはじめ、長年の懸案だった諸課題に真正面から向き合って克服する。誇りある日本を作り上げ、そして次の世代にしっかりと引き渡していく」（峯匡孝／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）