自動運転車 国際条約がブレーキ！？ ドライバー存在前提 警察庁「法改正必要」
更新事故を起こした場合、状況次第ではドライバーではなく、メーカー側の製造者責任が問われることも想定される。こうした議論は保険金の計算にも影響を及ぼす可能性がある。その他、ハッカーによる乗っ取りの懸念や、自動運転車の専用レーン整備を求める声もある。
警察庁では、２０１６年度予算の概算要求に、自動運転に関する調査研究費として約２０００万円を盛り込んだ。担当者は「まずはどういった課題があるのか整理して検討したい」と話している。
「時期尚早」慎重意見も
自動運転車は、事故や渋滞を減らす「究極の技術」と期待されているが、実用化に向け、「車両には運転者がいなければならない」と定めた国際条約の規定を改める必要性が出てきた。日本政府は昨年から国連会合の場で欧米各国と議論を重ねている。
スイス・ジュネーブで１０月初旬に開催された国連の交通安全に関する部会。ジュネーブ条約について、日本政府の代表は「既に国内ではメーカーによる実証実験も始まっており、（車の規定に関する）改正に向けた議論を始めるべきだ」と主張した。