住民側が三井不動産レジデンシャルにずれを指摘したのは昨年１１月。４棟で構成されるマンションのうち１棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。これに対し、三井不動産レジデンシャルは「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。

　「お決まりのセリフです」。三井不動産レジデンシャルの説明に対し、こう指摘するのは、マンション管理組合を支援するＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」のマンション管理士、阿部悠一さん。「タイルが剥がれたときなどに『自分たちに瑕疵（かし）はない』と主張するために必ずそういう」と業界の体質に疑問を呈した。

　三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設は住民側の指摘を受け、測量などの調査を行ったが、原因が分からなかったため今年夏ごろにようやくボーリング調査を実施することになった。一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は今年８月上旬に横浜市に相談。市の担当者が実地調査し、約２センチのずれを確認した。