Ａ　政府は、米国との信頼関係に悪影響が出て、外交・防衛上に重大な損害が生じるとしている。裁判所の判断という「お墨付き」を早く得て、移設を進めたい考えもあるとみられる。

　Ｑ　沖縄県はどうするのか

　Ａ　効力停止を不服とし、有識者でつくる第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。それでも認められなければ、効力停止の取り消しを求める訴訟を起こす見通しだ。

　Ｑ　この問題は今後、どうなるのか

　Ａ　いずれにしても法廷闘争になるが、こうした争いは前例が少なく、県は不利が予想されている。防衛省は２９日にも本体工事に着手し、既成事実化する狙いとみられる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）