軽減税率 公明×財務省、財源めぐり攻防 「生鮮食品」軸に線引きを探る
更新一方、生鮮食品に適用すると負担軽減額は２３２５円とやや増える。問題となるのは、食品の分類に関する法律などに沿って、対象品目の線引きをした場合、消費者の“実感”とずれることだ。
例えば、「マグロの刺し身」は食品表示法上、生鮮食品に当たり軽減対象となる。だが「マグロとタイの刺し身盛り合わせ」は加工食品で軽減対象外となるなど、境目は分かりにくい。
軽減税率導入の狙いは低所得者対策だ。ただ、自民税調が軸に据える生鮮食品に適用しても、カップ麺や缶詰など、低所得者ほどよく購入するとされる加工食品は対象外となる。今後の与党協議では、生鮮食品のほか一部の加工食品を加える新たな線引き案などが浮上する可能性もある。
ただ、軽減対象となるか否かで、食品業界から陳情合戦が巻き起こり、議論がより混乱する懸念もある。落としどころをどう見いだすのか正念場だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
