≪調査対象、業界全体に拡大検討≫

　横浜市の傾斜したマンションのくい打ち工事をした旭化成建材の担当者が関与した物件のうち、データ改竄などの不正は半数近くの１９件に達した。別の複数の担当者による改竄も発覚しており、他社も含めた建設工事全体に不信の目が向けられている。日常生活を守るはずの住まいへの不安を払拭するのは、一段と難しくなった。

　旭化成側は当初、データの改竄が「（横浜市のマンションを担当した）１人だけ」としていたが、自治体の独自調査で、別の担当者によるデータの不正が次々に明らかになった。

　不正が横行していた疑いがある旭化成建材は、過去にくい打ち工事をした物件で改竄などの実態を洗い出し、原因究明を急ぐとともに、再発防止に向けた対策を早急に打ち出すべきだ。