ＴＰＰが発効して多くの輸入品の関税がなくなったり下がったりすれば、家計には恩恵となる。一方で、農業や漁業など国内生産者は安い外国産品との激しい競争を強いられる。

　バター品薄解消へ

　外国産の牛・豚・鶏肉やマグロなどの魚介類、果物や野菜、ワインなどの酒類は、スーパーや飲食店で品ぞろえが増え、安く提供される可能性がある。バターは低関税で輸入する枠を新たに設けることになり、ここ数年続く品薄状態が和らぐことが期待される。

　ただ食品の価格は為替や国際需給、異常気象などで変動しやすく、輸入品の依存度が高まる状況には負の側面もある。

　大豆などの遺伝子組み換え作物は、承認した一覧の公表を各国に求めている。情報開示が進めば、輸入食品への安心感につながりそうだ。

　ＴＰＰは、医療費の高騰を招くかもしれないバイオ医薬品の知的財産の扱いをめぐって交渉が難航したが、日本の現行制度を大きく変えるような事態にはならなかった。