ＴＰＰ不参加の中国などが進める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の早期妥結を促すとした。

　また安全性や耐久性、環境への負荷などを重視する日本提唱の「質の高いインフラ」開発の重要性を確認した。製造業関連サービスの貿易自由化の取り組みも進める。地震や台風といった自然災害に強い経済を構築する取り組みを促進する。２０３０年までに災害に伴う全世界の死亡率を大幅削減するなどの目標を盛り込んだ国際行動指針「仙台防災枠組み」に留意するとした。

　≪ＴＰＰ拡大で中国に対抗　米戦略、実現は不透明≫

　オバマ米政権は、ＴＰＰの参加国を拡大することで、ＡＰＥＣが目指す域内の貿易自由化を実現したい考えだ。アジアの主導権を争う中国に対抗する狙いだが、どこまでＴＰＰの参加国が増えるのかは不透明だ。米通商戦略の成否は見えない。