生鮮品を軸 一体改革枠内４０００億円 軽減税率財源で首相指示
更新宮沢氏は財源に関する首相の指示に関し、増税時に予定していた社会保障の充実策の一部見送りで捻出できる４０００億円の範囲内だという認識を記者団に強調した。対象品目を生鮮食品に絞った場合、税収の減少額は約３４００億円に抑えられるのに対し、加工食品全体を対象に含める公明党案では１兆円規模に上る。
首相を交えた協議に先立ち、谷垣、宮沢両氏は高村（こうむら）正彦副総裁、稲田朋美政調会長と軽減税率について議論した。稲田氏はこの後の党役員連絡会で「安易な妥協はやめてほしい」と強調した。
自民党内では対象拡大の時期に関し、１７年４月の制度開始から３～５年の準備期間を経て、事業者が税率・税額を詳しく記載するインボイス（税額票）を導入した後とする案がある。当局が税額を厳格に把握できるようになって、消費税が事業者の手元に残る「益税」が減り、税収が増えると期待されるためだ。
ただ、一部品目の税率を１０％に上げた後、８％に下げることが想定される。公明党は「税率が何度も変わると消費者が混乱する」と否定的だ。