帝国データバンクが１０月に実施し企業１万８３８社から回答を得た調査によると、制度の認知度は４月時点より上昇したが、システム改修などが完了した企業は６．４％にとどまった。「コストやリスクが増大するだけで、メリットが感じられない」との不満も企業から出ている。

　１日には、プライバシー権が侵害されるとして国に番号利用の差し止めを求める訴訟が金沢など５地裁で起こされた。

　「国は来年１月の運用開始というスケジュールありきで、急ぎすぎだ」。東京都内で記者会見した水永誠二弁護士はこう指摘。「（番号が適用される）個人情報の価値は非常に高く、情報漏洩（ろうえい）のリスクは必ずある」と警鐘を鳴らした。通知カードが行き渡っても、国民や企業の理解を得られなければ、制度の活用は進みそうにない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）