福島が初 指定廃棄物受け入れ表明 他の５県は膠着 住民の反対根強く
更新東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を福島県富岡町の民間処分場で処理する国の計画をめぐり、富岡町の宮本皓一（こういち）町長が２日夜、内堀雅雄知事（５１）と会談した後、「計画の受け入れを拒むものではない」と述べ、容認する考えを示した。指定廃棄物は東日本の１２都県に計約１６万６０００トンあり、発生量の多い６県で処分場の設置が計画されているが、受け入れ自治体は初めてとなる。
内堀知事は「必要な施設だ」と述べ、４日に丸川珠代（たまよ）環境相（４４）と福島県内で会談し、計画の受け入れについて協議する。宮本町長は県の対応を見極めた後、正式に受け入れを表明するという。
福島県には、放射性物質濃度の高い焼却灰などを含む指定廃棄物が約１３万８４９０トンある。国の計画では、廃棄物を民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」（９．４ヘクタール）で処理する。国は施設を国有化する方針を６月に発表していた。
丸川環境相が１１月１６日、県側が求めていた施設の安全対策や地域振興策を提示。福島県も１１月２４日、風評対策などで富岡、楢葉両町に計１００億円を交付することを決めた。
