スゴ過ぎる。そも、９月の米中首脳会談自体が大茶番劇であった。ホワイトハウスは（１）米中両政府はサイバーを使った知的財産窃取はしない（２）それぞれの国内法に従いサイバー犯罪を捜査（３）ハイレベルの合同対話メカニズムを創り、年２回開催（４）問題がエスカレートした場合のホットラインを設ける－とする合意報告書を、まさに「創った」。ＷＳＪは《米中両国が何も合意しなかった実態を巧みに表現しただけ》と看破したが、抜け穴だらけ、無理スジの“粉飾合意”であった。

　首脳会談に先立ちＷＳＪの取材を受けた習氏は「中国政府はいかなる形でも企業機密の窃取はしておらぬし、中国企業に慫慂（しょうよう）もしていない」と、個人の責任に転嫁。中国政府があたかも被害者であるかのような姿勢を、またまた繰り返した。

　（１）は、やってもいない中国政府によるサイバー攻撃をやらぬ方針で合意したことになる。真に珍妙な風景ではないか。

　（２）では被害者を演じるが、はて、真正国内法が存在していたとは？　共産党の決定が法律ではなかったのか。習氏が犯行を認めぬのなら誰が認めるのか。