報道への干渉、跳ね返す自戒を 渡辺武達
更新これに対し、放送の場合は、電波が限られた国民の資産であることを主たる理由に、放送法と電波法で経営者の条件や放送内容にまで規制が及ぶことが妥当だと考えられてきた。しかし、現実にはネットを中心とした新しい伝達手段が次から次へと登場し、それらへの社会的対処が追いつけないでいる。
肝心なことは、メディアとその従事者が自分たちは「公益＝社会的利益」になる情報提供のために存在しているという自律の戒めである。それなしに市民の信頼は得られず、政府、スポンサー、特定イデオロギーによる干渉をはね返せない。このことはすでに日本新聞協会が戦後いち早く翻訳、紹介した米国プレスの自由委員会報告書『自由で責任あるメディア』（論創社刊、新訳は筆者）で指摘されている。（同志社大学名誉教授、メディア・情報学者 渡辺武達（わたなべ・たけさと）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）