【国際政治経済学入門】軽減税率導入、まずは緊縮財政見直しを
更新自公両党は２０１７年４月から、加工食品を含む食料品全般への軽減税率の導入を決めた。その「財源」の１兆円の確保は今後検討するという。と聞くと、あたかも「１兆円の消費税減税」であるかのごとき感があるが、だまされてはいけない。年５．４兆円の消費税増税による消費者負担増が１兆円少なくなるだけの話で、れっきとした増税である。「財源」というからには、ほかにたばこ税引き上げか、社会保障費削減など緊縮財政を前提としている。
民間需要を圧迫
アベノミクスの成果は１４年４月からの消費税増税により大きく損なわれた。にもかかわらず、政府は「緊縮財政」路線にのめりこんでいる。
