【夫婦別姓】「夫婦同姓」合憲 「別姓」国会に一任 女性の再婚禁止１００日超は違憲
更新夫婦同姓規定について大法廷は、「婚姻を直接制約したものではない。制度はわが国に定着し、家族の呼称として意義がある」と指摘。さらに「夫婦別姓に合理性がないと断ずるものではない」と前置きしつつ、「婚姻制度などについての社会の受け止め方などへの判断を含め、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」として、国会の裁量権を幅広く認めた。
明治時代以来１００年以上続いてきた両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が１９９６年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も１００日に短縮するよう答申。しかし、国会や世論の反対が根強く、民法改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、法案提出には至っていない。
≪１０件目 過去には一票の格差や国籍法など≫
最高裁は法律や命令などが違憲かどうか決める「違憲立法審査権」を持っており、憲法判断や判例変更をする際に、長官と１４人の裁判官の大法廷で審理する。法律の規定を憲法違反と判断したケースは、今回の民法の再婚禁止期間が１０件目だ。