カリフォルニア州は、本社を置くグーグルのほか、日米欧の自動車メーカーやＩＴ企業１０社以上に公道試験を許可するなど自動運転車開発の最前線に立っており、ルール作りでも先行したい考えだ。

　「旧態依然の考え方」

　規制案について米消費者団体、コンシューマー・ウオッチドッグの責任者でグーグル批評家で知られるジョン・シンプソン氏はＡＰ通信に「公共の安全のために何をすべきか明確にした」と評価した。

　これに対し、グーグルで自動運転車プロジェクトの責任者を務めるクリス・アームソン氏は自身のブログで「免許取得の義務化は、時代錯誤で旧態依然とした考え方であり、テクノロジーが持つ全ての潜在能力の発揮を妨げる」と失望を表明。「運転できない人々のニーズを排除するものだ」と批判した。

　その上で、「自動運転車の可能性にふたをするのではなく、人々が自由に移動できるようになれば、カリフォルニア州の生活がどうなるか想像する勇気を持ってほしい」と訴え、「ＤＭＶが本来の精神を取り戻すことを期待している」とし、今後の論議での改善を求めた。