深セン土砂崩れは「人災」 当局、粛正恐れ放置
更新深●（＝土へんに川、しんせん）市を含め、多くの公務員は戦々恐々の状態で、とても積極的に仕事ができる環境ではないという。今回の問題でも、「事前に対応すれば予算を組んで業者に発注する必要が出てくるが、『業者と癒着している』などと政敵から攻撃されかねない。担当官僚にしてみれば何もしない方がよい」（先の関係者）といった声が聞かれる。
全国でも効率低下？
胡錦濤時代と比べ、全国的に行政効率が下がっているとの指摘もある。８月に天津市で起きた倉庫爆発事故のほか、北京などの大気汚染問題が好転しない背景にも、こうした官僚の心理があるとされる。
北京の改革派知識人は「汚職官僚の摘発には賛成だが、政治運動という形ではいけない。公務員の労働意欲がますます低下し、このようなことが今後も起きる可能性がある」と話した。（北京 矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）