日々の暮らしの不安を払拭するための施策も盛りだくさんだ。国際テロの情報収集や警備・警戒の強化に加え、暴力団などの組織犯罪対策、覚醒剤などの薬物対策も強化される。近年頻発する水害対策も拡充され、暮らしの安心感が高まりそうだ。

　税制面では、来年１月から、通勤手当や定期券にかかる所得税の非課税限度額が現在の月１０万円から１５万円に高まる。自動車の持ち主が毎年払う「自動車税」と「軽自動車税」のエコカー減税は１年延長される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）