東京市場は鉄鋼や資源、海運など中国依存の強い業種を中心に株価が下がった。円高進行を受けて自動車や電機など輸出関連株も売られ、値下がり銘柄数は東京証券取引所市場第１部全体の８割を超えた。市場では「８日発表の米雇用統計を見極めるまでは積極的な取引に動きづらい」（大手証券）との声があった。

　≪「水爆」「中東」…世界に不安の連鎖≫

　年明け以降、世界市場の混乱が続いている。日本株は２１年ぶりに年初から４日続けて値下がりし、中国では株価急落で２回も取引が停止、欧米市場も下落基調だ。北朝鮮の水爆実験発表や中東情勢悪化も冷や水を浴びせ、各国の投資家に不安が連鎖した。株式や原油から円や日本国債といった安全資産に資金を移す動きが出ている。円安株高に支えられてきた日本経済の先行きにも暗雲が漂ってきた。