武装漁船とともに、自衛隊や米軍にとり重大な研究課題で、投入のハードルが低い海保・警察の火力・権限拡充は急務だ。

　中国は《法律戦》を挑んでいる。防衛力を、法律で自縄自縛する日本に対し、何でもアリの中国が日本側の縄目をさらにきつく縛っている構図だ。対抗するには、法律の増殖ではなく、自衛官が即応できるよう条文を激減させ、柔軟な判断を可能にする法環境を整備する他ない。

　法の柔軟性は政治決断で補えばよい。無人島であろうと、政治が（１）相手を殲滅しても主権を守る（２）主権は守るが、領域より排除する程度の抑制的対応（３）主権放棄…などを決心し、命令するのだ。その際、政治は自衛隊の助言を基に（１）は比較的容易だが、（２）は自衛隊の被害を大きくする。（１）は以後の抑止力に成るが、（３）は抑止力を無力化し、（２）は抑止力低下を招く…など、後の戦略も描かねばならぬ。