東日本大震災でも逡巡

　しかし、日本の左翼政党・メディアには人ごとで、テロに怒らず、改憲の動きを怒る。改憲させまいと持ち出すのが「緊急時の対応は既に災害対策基本法や国民保護法などで定められている」との“理屈”。「憲法のためなら死んでもいい」と信じる？人々が住む国で、この“理屈”は屁理屈。東日本大震災（１１年）直後、現地では水／食料／ガソリン…、生活必需物資が圧倒的に不足した。そこで災害対策基本法が認める《物資の統制》に向け、法律と同等の権能を有す《緊急政令》を発出せんとしたが、菅直人内閣は躊躇（ためら）った。「国会が閉会中でなかった」と繕うが、本当の理由は内閣府参事官が以下の主旨を答弁している。

　「憲法で保障された（経済取引の自由や財産権に象徴される）国民の権利や自由を安易に制限するわけにはいかない」