このほか、「自治体の復旧・復興はどの程度進んでいるか」との問いには、８３％の自治体が「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」と回答した一方で、４７自治体が「風評被害対策」を重点政策に掲げており、いまだに根強い風評被害を実感していることも明らかになった。

　「震災の風化を感じているか」との問いに対する回答は、２年前の前回調査とほぼ横ばいの結果となったが、「逆に関心は高まっている」と回答した自治体は１から３に増えた。このうち、宮城県登米市は東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された稲わらなどの指定廃棄物を宮城県内で最も多く一時保管しており、「難航している指定廃棄物の最終処分の問題で注目が集まっている」と回答理由を説明した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）