経済対策は「競争力強化策」や「女性・若者・高齢者向け施策」「復興・防災・安全対策」「低所得者・子育て世帯向けへの影響緩和」からなる。来年４月の消費税引き上げによる消費の落ち込みを緩和するため、公共事業に重点を置きつつ、成長性の高い分野に予算を厚めに配分する。家計に配慮する姿勢も示した。

　競争力強化では、１兆４０００億円程度を投じ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に備えて首都圏の環状道路や羽田空港の滑走路の拡張などを前倒しで行う。

　女性・若者・高齢者向け施策では、待機児童対策など含めて３０００億円程度、被災地の復興や東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策などに３兆１０００億円程度をあてる。低所得者や家計に配慮した施策では、６０００億円程度の予算を組む。

　経済対策では予算措置とは別に、設備投資や賃上げを促す企業減税を１兆円規模で実施することも既に決まっている。

　財源は、２０１３年度の税収が２兆円超の上振れとなるほか、１２年度の剰余金を確保できるため国債の追加発行は行わない。経済対策を裏付ける１３年度補正予算案は今月中旬に閣議決定し、来年の通常国会に提出する。