日韓、実質実効レート逆転の影響は？ 「技術で勝る日本勢が優位に立つ」
更新リーマン後の円高は、日本企業の輸出競争力を削いできた。パナソニックやシャープなどの電機メーカーは、サムスン電子やＬＧ電子などの韓国メーカーの猛追を受け、熾烈な価格競争に突入。海外では薄型テレビなどで韓国勢の後塵（こうじん）を拝している。自動車でも、北米市場で現代自動車などの韓国勢がシェアを広げた。
日韓通貨の実質実効レートの逆転効果についてはどう出てくるのか。経済産業研究所の実質実効レートのデータベースを構築した学習院大の清水順子教授は「日本企業の価格競争力を改善させている」と指摘する。
昨年、新車販売台数が６年ぶりに１５００万台を回復した米国では、韓国の現代自動車が２．５％増にとどまった一方、トヨタ自動車が７．４％増、ホンダが７．２％増と健闘した。