「３カ年計画」宣言、実効性を疑問視

　就任からまもなく１年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領。国民の個人負債が１０００兆ウォン（９４兆４０００億円）を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けど踊らず、不透明感が漂う。

　こうした中で今月６日、就任後国内で初の記者会見で朴氏は今後「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」を達成するとする「経済３カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。２年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

　「非正常な慣行」蔓延

　記者会見の冒頭演説で、朴氏は「社会に蔓延（まんえん）した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済を作る」と述べた。