東証、一時５００円超値下がり 米緩和追加縮小で新興国不安再燃
更新通貨リラは下げ止まり、利上げの声明公表から２時間後に開いた東京株式市場でも株価は大きく反発した。インドや南アフリカの中銀も主要政策金利を引き上げ、新興国発の不安の連鎖が断ち切られるとの期待は膨らんだが、ＦＯＭＣの決定で間髪入れずに吹き飛んだ格好だ。
米量的緩和の縮小観測が浮かぶと、新興国に流れ込んでいた投資資金が流出。新興国の通貨下落や株安を招き、世界に波及する。そんな構図は、米ＦＲＢのバーナンキ議長が緩和縮小方針を示した昨年５月以降、何度も繰り返されてきた。
動揺が再燃する背景にあるのが、ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカの「フラジャイル・ファイブ（不安定な５カ国）」と呼ばれる新興国群だ。経常赤字や外貨準備が少ないといった国内の経済構造から、通貨が売られやすい。
先行きについて、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「利上げは対症療法に過ぎず、不安定な状況は長引く」とみる。新興国には中国との経済的なつながりが強い国も多く、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「混乱が中国に波及すれば、世界経済が受けるダメージは格段と大きくなる」と指摘している。